1969-04-03 第61回国会 衆議院 決算委員会 第7号
第四に、特殊対外債務処理費につきましては三百億二百万円余を支出いたしました。その内訳は、賠償等特殊債務処理特別会計法に基づき、連合国等に対する賠償等特殊債務の処理に充てるための財源を同会計へ繰り入れるため百九十億六千四百万円余、ビルマに対する経済技術協力の実施のため十九億二千百万円余、韓国に対する経済協力の実施のため九十億一千六百万円余をそれぞれ支出いたしております。
第四に、特殊対外債務処理費につきましては三百億二百万円余を支出いたしました。その内訳は、賠償等特殊債務処理特別会計法に基づき、連合国等に対する賠償等特殊債務の処理に充てるための財源を同会計へ繰り入れるため百九十億六千四百万円余、ビルマに対する経済技術協力の実施のため十九億二千百万円余、韓国に対する経済協力の実施のため九十億一千六百万円余をそれぞれ支出いたしております。
第二に、特殊対外債務処理費につきましては、賠償等特殊債務処理特別会計法に基づき、連合国に対する賠償等特殊債務の処理に充てるための財源をこの会計へ繰り入れるため百六十七億円余、ビルマに対する経済技術協力の実施のため三十億四千九百万円余をそれぞれ支出いたしております。
本予算案において特殊対外債務処理費三百三十五億円、経済協力費三百六十五億円、日本輸出入銀行の貸し付け三千億円などを計上しているが、これらの大部分は、アメリカのアジア侵略に経済的に協力すると同時に、日本独占資本の東南アジアヘの帝国主義的侵略を企図したものであります。佐藤内閣は、まさにこのような戦争と侵略の政策によって再び国を誤ろうとしているのであります。
これは、国債費において六百九十七億五千二百万円、政府出資金において六十億一千万円、特殊対外債務処理費において二十億四千五百万円、産業投資特別会計へ繰り入れにおいて百二十四億円、予備費において二百二十億円を増加いたしましたが、他方、海運業再建整備日本開発銀行交付金において十六億七千六百万円の減少を見たこと等によるものであります。
第七に、特殊対外債務処理費につきましては三十八億円を計上いたしておりますが、これは、韓国、ビルマに対する無償経済協力費及びインドネシア賠償等の実施に伴って四、五月中に必要となる金額の賠償等特殊債務処理特別会計への繰り入れでございます。
特殊対外債務処理費につきましては、その実施に必要な経費として三百三十五億円を計上いたしております。 公共投資につきましては、最近の経済情勢にかんがみ、全体の伸びを前年度以下に押えることといたしましたが、その内容におきましては、道路、下水道、空港の整備につき長期計画を策定する等、極力その充実をはかることといたし、約一兆円を計上いたしております。
第七に、特殊対外債務処理費につきましては三十八億円を計上いたしておりますが、これは、韓国、ビルマに対する無償経済協力費及びインドネシア賠償等の実施に伴って四、五月中に必要となる金額の賠償等特殊債務処理特別会計への繰り入れでございます。
特殊対外債務処理費につきましては、その実施に必要な経費として三百三十五億円を計上いたしております。 公共投資につきましては、最近の経済情勢にかんがみ、全体の伸びを前年度以下に押えることといたしましたが、その内容におきましては、道路、下水道、空港の整備につき長期計画を策定する等、極力その充実をはかることとし、約一兆円を計上いたしております。
これは、国債費において三百五十八億四千七百万円、政府出資金において六十九億一千万円、特殊対外債務処理費において八十七億七千九百万円、産業投資特別会計へ繰り入れにおいて四百四十億円、予備費において二百億円を増加いたしましたが、他方、海運業再建整備日本開発銀行交付金において十八億七千三百万円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資諸費において二百十五億三千四百万円の減少を見たこと等によるものであります。
これは、国債費において三百五十八億四千七百万円、政府出資金において六十九億一千万円、特殊対外債務処理費において八十七億七千九百万円、産業投資特別会計へ繰り入れにおいて四百四十億円、予備費において二百億円を増加いたしましたが、他方、海運業再建整備日本開発銀行交付金において十八億七千三百万円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資諸費において二百十五億三千四百万円の減少を見たこと等によるものであります。
特殊対外債務処理費につきましては、韓国に対する無償経済協力費の増額等を行なうこととして、三百十五億円を計上いたしております。 公共投資につきましては、国力発展の基盤を培養するとともに、国土保全に万全を期するため、社会資本の計画的な整備拡充を思い切って推進することとし、公共事業関係費といたしまして、総額八千八百四億円を計上いたしております。
なお、韓国に対する無償経済協力費につきましては、別途、特殊対外債務処理費のうちに八十九億円を計上いたしております。アジア開発銀行は、アジア地域について、地域内の経済成長を高め、経済協力を助長し、かつ、地域内の開発途上にある加盟国の経済開発を促進することを目的として設立されるものでありまして、四十一年度におきましては、同銀行に対し三十六億円（一千万ドル）を出資することといたしております。
特殊対外債務処理費につきましては、韓国に対する無償経済協力費の増額等を行なうこととして、三百十五億円を計上いたしております。 公共投資につきましては、国力発展の基盤を培養するとともに、国土保全に万全を期するため、社会資本の計画的な整備拡充を思い切って推進することとし、公共事業関係費といたしまして、総額八千八百四億円を計上いたしております。
なお、韓国に対する無償経済協力費につきましては、別途、特殊対外債務処理費のうちに八十九億円を計上いたしております。 アジア開発銀行は、アジア地域について、地域一内の経済成長を高め、経済協力を助長し、かつ、地域内の開発途上にある加盟国の経済開発を促進することを目的として設立されるものでありまして、四十一年度には、同銀行に対し三十六億円（一千万ドル）を出資することといたしております。
これは、政府出資金において二十五億九千九百万円、海運業再建整備日本開発銀行交付金において二十四億六千六百万円、予備費において二百億円を増加いたしましたが、地方、国債費において二百三十四億五千四百万円、産業投資特別会計へ繰り入れにおいて四百四十七億円、特殊対外債務処理費において四十七億六百万円の減少を見たこと等によるものであります。